第2回目の緊急事態宣言を受けての当社の対応

新年を迎えましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

新年早々から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は更に予断を許さない状況となっています。

また、英国や南アフリカ由来の変異種の国内流入のニュースも気がかりです。

 

このような状況下、1月8日に東京都では緊急事態宣言が発令され、当社でも勤務体制の見直しを行いました。

 

基本的な感染予防対策(三密を避ける、消毒の徹底、出勤前の健康チェック等)はもちろん、ずっと継続しておりましたが、訪問業務において感染予防に有効と思われる直行直帰勤務は変則的な実施に留まっていました。

 

いつか来るであろう第三波の到来を見据え、試行的に様々な形(リハ職員のみ、1日おき、1週間ごとに実施など)で直行直帰勤務を実施していましたが、今回の感染急拡大を受けて、週20時間未満勤務の職員、事務職員および管理職を除いて全職員を1月12日(火)より直行直帰勤務体制(毎日実施)に移行することとしました。

 

必要最低限度の範囲で事務所に寄ることはありますが、従来の事業所勤務時と比較して、格段に職員同士の接触は減ります(感覚的には90%前後減少)。

 

但し、直行直帰勤務は実際に行う職員にとって、メリットもありますが、やはり業務用車両内で間接業務をして過ごす時間が多くなるため身体への負担は増します。また、管理職や事務職員にとっても、職員の持ち出し書類の用意や連絡調整等のフォロー業務が増し、負担となってしまいます。

 

他にも様々な問題(コミュニケーション頻度・量の減少等)はありますが、こうした負担や問題をいかに減らし、スムーズな業務遂行と良質なサービス提供の継続につなげていくかというのが差し迫った課題です。

 

デジタル化やオンライン化への移行、柔軟な勤務体制の構築といったことを更に真剣に検討し、実現していく決意です。

 

職員の生命・安全・生活を守ることが、ご利用者に安心してサービスを受けていただく大前提であるということを肝に銘じ、今年も様々な経営課題に取り組んで参ります。

 

また、進展等がありましたらご報告させていただきます。

 

本年もどうそよろしくお願い申し上げます。

 

 

<代表:岩栄健一>

 

 

2021年1月8日